「社長」という肩書は日本人にとって
それほど珍しくない肩書ですが、最近、
「ＣＥＯ」という、わかるようでわから
ないような肩書をつけている方が増え
ました。
この、ＣＥＯについては、専門書や
解説書では「最高経営責任者」という
説明をしていますが、これだけでは
よくわからないでしょう。
なぜなら、「社長兼ＣＥＯ」などという
肩書をつけている人がいた場合、
「ＣＥＯが最高経営責任者ならば、社長は
責任者ではないのか」という疑問が残ると
思うからです。
要は、Chief Executive Officerの和訳で
ある「最高経営責任者」ということば
だけでは、きちんと、ＣＥＯを説明できて
いないということです。
そこで、今回は、ＣＥＯについて説明
したいと思います。
その前に、日本の会社の経営者
（≒取締役）について説明したいと
思います。
日本の会社の取締役は、業務執行と、
監督・意思決定の２つの役割を担って
いると言われています。
（厳密には、取締役会設置会社、指名
委員会等設置会社では、業務執行を
担わない取締役も存在しますが、
ここでは、日本の中小企業の大部分が
あてはまる、取締役会を設置して
いない会社を前提に説明します）
業務執行とは、会社の事業の指揮・管理を
行うことです。
代表取締役（≒社長）は当然に業務執行を
行います。
社長以外にも「専務取締役（営業担当）」
「常務取締役（首都圏担当）」、「取締役
工場長」などの担当業務を持った役員も、
それぞれ、営業、首都圏の事業、製造部門
などの業務執行を行います。
一方、監督・意思決定は、取締役が株主の
代理人としての役割を担うことです。
株式会社は、不特定多数の株主が出資を
して、それぞれ議決権を有していますが、
頻繁に株主総会を開くことができない
ために、日常的な意思決定や事業の監督
などについては、株主の代理人としての
取締役に委任することになります。
取締役が決定することは、法律に義務付け
られている項目もありますが、それだけ
でなく、事業計画の策定、戦略の立案
などを行います。
なお、話がそれますが、中小企業などで、
株主が社長ひとりだけ、もしくは６７％
以上の議決権を社長が持っているという
ような会社が多いと思いますが、この
場合、「社長の意思決定＝株主の意思
決定」ということになります。
このような会社で、社長以外に取締役が
いるとしても、形式的には株主の代理人
ではあっても、実態としては、名ばかりの
取締役になってしまいます。
ところで、米国の会社では、Directorが
日本の会社の取締役に相当します。
しかし、Directorは意思決定や監督を
行う役割だけを担っています。
米国の会社で業務執行を担う人たちは、
Officerと言います。
そして、Officerの中のトップがＣＥＯや
ＣＯＯということになります。
Officerの中で、担当する部門がある人は
ＣＦＯ（最高財務責任者）や、ＣＴＯ
（最高技術責任者）、ＣＨＯ（最高人事
責任者）などと呼ばれます。
このDirectorとOfficerの関係は、日本の
指名委員会等設置会社の取締役と執行役の
関係に似ています。
というのも、指名委員会等設置会社は
米国の会社の制度を模しているからです。
なお、米国の会社のPresidentは
Directorが就きますが、日本の指名
委員会等設置会社では、代表者（会社の
行為を会社に代わって行う人）は、
取締役ではなく代表執行役です。
ただ、日本では、社長、専務取締役、
ＣＥＯといった肩書は、法律に基づく
ものではないので、それぞれの会社が
その会社で定めた役割を担う人につける
ことになります。
もし、日本の会社で、経営者の中に
ＣＥＯの役割を担う人を置きたいので
あれば、指名委員会等設置会社にして
代表執行役に就ければよいのではないかと
私は考えています。
直ちに指名委員会等設置会社にすることは
できないものの、経営者を、業務執行を
担う人と監督・意思決定を担う人に分ける
体制にしたいということであれば、
いわゆる執行役員制度を導入し、
業務執行の最高責任者を「取締役兼業務
執行役員社長」などの肩書をつけることも
可能だと思います。
ここまで書いた内容から、私が日本の
会社でＣＥＯの肩書をつけることを
否定的に考えていると感じる方も多いと
思いますが、決してそうではありません。
会社の運営について、透明性を高めて
いこうとする場合、ＣＥＯのような役割を
持つひとを置くことはよいことだと思って
います。
そのためにも、日本の会社にＣＥＯが
たくさん登場することが望ましいと私は
考えています。
ただし、実態をともなわずに、単に、
外見をよくするためだけにＣＥＯという
肩書をつけるようなことは好ましいこと
ではないと考えます。
