鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

なぜ利益を得なければならないのか

「会社は利益を得なければならない」と

いうと、ほとんどの人は当然のことと

考えると思います。


では、「なぜ、会社は利益を得なければ

ならないのか?」という理由については

明確なものはあまり聞いたことはありま

せん。


そこで、今回は、私が考える、会社が

利益を得なければならない理由について

述べてみたいと思います。


そのひとつめは、物理的なもので、会社が

成長するために利益が必要になるという

ことです。


会社が得た利益は3つに分けられます。


ひとつめは法人税として納税され、

ふたつめは株主への配当金として

支払われ、最後は内部留保として会社に

残ります。


ところで、配当がなければ、株主は

出資をしようとする意欲が低くなり

ますが、中小企業の場合、ほとんど

配当は行われていないため、問題は、

内部留保が増えるかどうかという

ことです。


内部留保が増えるということは、

純資産の部(=自己資本)が増える

ということです。


事業を拡大するには、資産も増やさな

ければなりませんが、資産を増やす

には、自己資本も増えなければなり

ません。


自己資本が増えなくても、融資を

受けて資産を増やすことができる

のでは?」と考える方もいると思い

ますが、融資だけで資産を増やす

ことは、ほぼ不可能です。


自己資本の額を変えずに、融資だけを

増やせば、自己資本比率が低くなり、

そのような会社は不安定な会社という

ことになります。


そのような会社へは、銀行は融資をする

ことは避けますので、必ずしも増加する

資産のすべてを自己資本であてる必要は

ありませんが、増加する資産に比例して

自己資本を増やさなければなりません。


利益を得なければならない理由のふたつ

めは、会社の存在意義を維持するという

ことです。


例えば、ある会社の事業で、60円の

商品を仕入れて、それを100円で販売

しているとします。


このとき、その事業では、商品ひとつ

あたり、40円(=100円ー60円)の

付加価値を産み出しているということに

なります。


さらに、その事業の間接部門の費用が

商品1つあたり20円かかっていると

すれば、商品1つあたりの利益は20円

(=100円ー60円ー20円)という

ことになります。


もし、この会社が、80円未満でしか

商品を販売できなくなったとしたら、

この会社の事業は赤字になってしまい、

意味のないものとなってしまいます。


その理由はつぎのとおりです。


まず、商品を仕入価格の60円未満で

販売することを肯定する人はいない

でしょう。


次に、商品を60円以上で販売でき

れば、仕入価格との差額は付加価値と

なりますが、その付加価値が20円

未満(=販売価格が60円未満)で

あるとすれば、その付加価値を得る

ために、20円の費用をかけることも

肯定する人はいないでしょう。


このように考えれば、赤字の出る事業は、

意味のないことということがわかります。


これに対し、次のように反論する方が

いると思います。


ひとつめは、商品の価格が低いのは、

競争が激しい、デフレになっている、

社会的な要請などの、様々な要因がある

という反論です。


これには根本的な勘違いがあります。


そのように主張する方は、「低価格で

販売すること=利益が少なくなること」

と考えています。


しかし、大手の会社は、「低価格で販売

すること=(適正な利益を維持しつつ)

低価格を実現するしくみ(ローコスト・

オペレーション)を実現すること」と

考えています。


要は、低価格での販売は競争仕方の

ひとつであり、その目的は利益を得る

ということに変わりはありません。


ですから、自社の商品の市場価格が低い

ことが、利益を得られない理由には

ならないということです。


反論のふたつめは、「会社の事業の目的は

利益を得るためだけではない」というもの

です。


これはCSR(企業の社会的責任)などを

念頭に置いているものでしょう。


例えば、「売り手よし、買い手よし、世間

よし」といった近江商人の教えのように、

会社はもうけのことだけを考えていては

ならないというものです。


これも勘違いがあります。


CSRは、自社の属する会社の地域、国

などの発展がなければ、自社も発展しない

というい考え方であり、地域や国に貢献

することをもって、自社が赤字になる

ことを肯定することにはなりません。


もし、自社が社会にとって必要とされる

事業を行っているが、黒字を見込めないと

いうことであれば、それは、株式会社では

なく、自治体が行うべきでしょう。


民間でやらなければならないとすれば、

すくなくとも、NPO法人、協同組合、

社会福祉法人、学校法人、宗教法人などの、

特殊な事業体で行うべきと思います。


以上が、私の考える、会社は利益を得な

ければならない理由です。


ただ、会社が利益を得なければならない

理由が分かったとしても、現実的に会社が

なかなか黒字にならないという会社もある

でしょう。


だからこそ、赤字になったときは、それを

放置したり、また、経営者が自らが経営

する会社が黒字であるか赤字であるかを

把握できていないという状況は避ける

べきと思います。

 

 

 

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