今回は、事業部制組織、カンパニー組織、
そして持株会社について説明します。
まず、それぞれについて説明します。
最初の事業部制組織は、米国のＧＥ社が
導入したと言われています。
事業部制組織が導入された背景には、
会社の規模が大きくなったということも
ありますが、その直接的な要因は、
複数の事業や、複数の地域で事業を
展開するにあたって、それぞれの課題を
それぞれの事業や地域で解決させようと
いう主旨で、事業部制を導入したと
いわれています。
事業部制の特徴としては、事業部長
には、大きな権限が与えられている
ということです。
具体的には、事業部の事業計画策定、
製品価格の決定、事業部内の人事権
などです。
その代わり、各事業部には、利益を
得る義務が課されます。
このことから、事業部はプロフィット
センターと呼ばれることもあります。
そのため、同じ会社内であっても、他の
事業部との間の取引では、社外へ販売
する価格と同じ価格で取引される、
いわゆる社内振替価格が適用されます。
つぎに、カンパニー制ですが、これは、
事業部制よりも独立性の高い、社内
カンパニーを置く制度です。
事業部制との違いは、カンパニーのトップ
である、カンパニープレジデントには、
設備投資の権限を有していることです。
その権限の見返りとして、社内カンパニー
には、投資に対する収益を得ることを義務
付けられています。
そのため、社内カンパニーは、インベスト
メントセンターと、呼ばれることがあり
ます。
そして、社内カンパニーは、カンパニー
ごとにそれぞれ貸借対照表を作成し、
投資に対する利益が得られていることを
本社に対して示すことになります。
このような社内カンパニーが採られる
背景には、社内カンパニーをあたかも
ひとつの会社に見立て、起業家精神を
発揮させようという意図があります。
最後に、持株会社ですが、これは、
社内カンパニーを法律上も独立した
個別の会社とし、親会社である持株
会社が子会社をたばねていくという
管理の方法です。
ちなみに、ここで改めて説明をしておくと
日本の会社法では、他の会社から議決権の
５０％を超えて保有されているなど、
その会社から実質的に支配されている
会社を子会社と定義しています。
一方、子会社を支配している会社は、
親会社といいます。
また、独禁法では、会社の資産のうち、
子会社の株式の取得価額の合計額が
５０％を超える会社を、持株会社と
定義しています。
持株会社のうち、自らも事業を行っている
している会社を純粋持株会社といいます。
かつては、事業持株会社が多く存在しま
したが、最近は、組織再編などを行う
場合は、純粋持株会社を設立する例が
多いようです。
持株会社の場合、他社を買収することに
よって、直ちに自社の傘下にしたり、
不採算の子会社を売却または整理したり
することが容易である、という利点が
あります。
なお、持株会社とその子会社は、法律上は
別会社であっても、会計上はひとつの会社
とみなして、連結財務諸表が作成される
ことが一般的です。
今回の結論は、事業部、社内カンパニー、
持株会社の特徴を示しただけです。
複数の事業を営んでいる会社が、これから
さらに積極的な事業展開を行おうと考えて
いる場合は、前述のような制度から、どの
ような制度が適切かということを判断する
際のご参考としていただければと
思います。
ただ、会社によっては、事業部制や社内
カンパニーという名称の部署があっても、
それぞれ、その会社の定義で組織が
作られており、必ずしも前述の通りとは
限りませんので、ご注意ください。
