事業計画という言葉は多くの方が口に
していますが、具体的にはどのような
内容が必要なのかということまで
は分からないという方も少なくあり
ません。
とはいえ、事業計画には、どのような
内容を盛りこまなければならないのか
という規則はないので、目的が達成
できるのかどうかということで内容が
決まるということになります。
そして、事業計画は、役員・従業員
向け、銀行向け、投資家向けなど、
用途もさまざまなので、用途によって
内容にも違いが出てきます。
ただし、ここでは、中小企業に
馴染みのある銀行向けの事業計画に
ついて説明したいと思います。
銀行向けの事業計画は、主な内容は
将来の損益計算書が主な内容を占め
ます。
そして、その損益計算書の根拠と
なる製品や商品の内容、顧客の
見込みなどを記載します。
この事業計画は、創業時の融資を
受ける際には必須の資料となります。
ところが、私が創業融資のご相談を
受ける中で、約半数は、事業計画が
ないという状態の方です。
したがって、融資申請を始める前に、
事業計画を作成するということに
なり、融資申請の相談というよりも、
創業の相談ということになります。
しかし、事業を始めることは決めては
いても、その見通しまでは確認して
いないことから、中には、事業計画を
作成していく中で、事業がうまく
行きそうにないということが判明して
くることもあります。
このような例があるのは、開業する
ことが目的（＝ゴール）と考えており、
その後のことまでは検討していない
という場合ということでしょう。
「事業計画も持たないで創業しようと
する人がいるのか」と思われる方も
多いと思いますが、実際に、開業を
目的と考える方が多いのも事実です。
とはいえ、中には、私が相談を受けて
から事業計画を作成しても、成功する
見通しが高い、または、実際に開業
してみて事業が順調に軌道に乗ると
いう例もありますので、事業計画が
ないことをもって、事業が成功しない
ということにはなりません。
しかしながら、無計画な状態で開業
しようとすることは、競争が激しく
なっている時代にあっては、成功する
確率は低くなりつつあると言えます。
ここで、今回の記事の結論ですが、
無計画な状態での創業は避けるべき
ということです。
ただ、なぜ、無計画な状態で創業
しようとする人がいるのかという
ことを探っていくと、時間的な余裕が
ないということが多いようです。
裏を返せば、創業までの準備期間が
十分であれば、成功する確率も高く
なると私は考えています。
