鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

適切な事業運営は数値の裏付けが必須

私は融資申請のお手伝いをしばしば

依頼されるのですが、多くの場合、

最初に行うことは、赤字、または、

業績が不振な原因の調査です。


もちろん、私が調査しなくても、

経営者の方は、赤字や業績不振の

原因を説明してくれます。


しかし、その場合であっても、

数値での裏付けをもって説明して

くれることはほとんどありません。


そのため、おおよそ経営者の方が

赤字や業績不振の原因を把握して

いても、数値での裏付けをとるために

調査をしなければなりません。


数値での裏付けの必要性は、それが

ないと、改善策の説得力が得られない

からです。


そして、こちらは例としては少ない

ですが、経営者の方が考えていた

赤字や業績不振の原因は、数値の

裏付けを進めていくと、実は違って

いたということもあります。


ここまで私の支援方法について説明

してきましたが、今回、述べたい

ことは、2つあります。


ひとつは、会計業務を税理士の方に

見ていただいているだけでは、

的確な事業運営はできないという

ことです。


税理士の方の役割は、税金の申告で

あって、会計にかかわる仕事について

すべてのことを引き受けているという

訳ではありません。


とはいえ、これは、税理士の方が

怠惰であったり能力が不足している

ということではありません。


事業運営に活かすことのできる

会計上のデータを提供することは、

税理士の方の本来の仕事ではない

ということです。


ただ、税理士の方は会計の専門家でも

あるので、事業運営に活かすことの

できる会計上のデータを提供する

ことができる方はたくさんいます。


しかし、そこまでのことを行おうと

すると、それなりの労力と、それに

対するコストが必要となるので、

そのことを主要な業務とする

税理士の方は多くありません。


それでも、通常の業務から得られる

会計上のデータから、ある程度の

有益なデータを提供する工夫をして

おられる税理士の方も多いようです。


ただ、それは税務申告のために得た

データから得られる副次的なデータに

過ぎないので、事業判断への有用性に

ついては限界があります。


そこで、述べたいことの2つは、

きちんと事業運営に活かせるような

データを集める体制を早期に整える

べきということです。


できれば、それは創業のときから

行うことが望ましいですが、

すでに創業している会社は、

すぐにそれを導入すべきです。


実は、これは、私がいままであまり

強く主張してこなかったのですが、

むしろ、会計データを集めることは、

ほぼ必須と考えています。


中小企業の経営者の方は多忙を極めて

いるので、会計データの収集の整備

までを要請することは、少し負担が

大きいと考えてきましたが、最近は、

むしろ、「勘」で事業運営の判断を

することよりも、きちんとした数値の

根拠をもって判断をすることの方が、

結果として経営者の方の負担を少なく

すると考えるようになりました。


それだけ、最近は、事業運営の判断の

適格性が求められるようになってきて

います。


また、そのようなことをしている会社

こそ、銀行からも信頼を得られます。


かつては、「数字とにらめっこする

時間があるなら、顧客をまわるべき」

というように考える方も多かったと

思います。


しかし、現在は、より正確な判断が

できる会社が業績を伸ばしており、

そのためには事業運営に活かすことの

できる会計上のデータを集める体制の

整備は必須と私は考えています。

 

 

 

 

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