よく、私のところには、創業するにあたっ
て日本政策金融公庫（かつての国民生活金
融公庫）に融資の申し込みをしたものの、
承認が得られず、どうしたらよいかという
ご相談を受けます。
そのようなご相談を受けた方には、よほど
のことがなければ、私がヒアリングして、
それを資料にしてまとめたものを、信用保
証協会に提出すれば、創業者向制度融資の
承認を受けることができます。
この例については、創業者の方からのご相
談でしたが、すでに開業している方からも
同様のご相談を受けることがあります。
すなわち、融資の申し込みに行ったのだけ
れども、提出してほしいと言われた書類を
提出できなくて、結果的に融資を断念した
というようなものです。
そのような会社であっても、私がヒアリン
グをした結果、きちんとお金の流れを銀行
に説明できれば承認が得られると思われる
ような状態でした。
すなわち、融資の承認の大きな要素とし
て、銀行が知りたい情報をきちんと伝えら
れたかどうかというものが挙げられます。
もし、融資を受けることに問題がなさそう
な会社であるにもかかわらず、きちんと説
明ができなかった、資料が出せなかったと
いうことで、融資の承認が得られなかった
とすれば、それはとてももったいないこと
だと思います。
では、どうすれば銀行が知りたい情報をき
ちんと伝えられるかということですが、ひ
とつは、普段からこまめに銀行に行くとい
う方法があります。
この方法は、融資を申し込む側は、期限が
迫った融資を申し込まなければならないと
いうわけではない状態で、心に余裕をもっ
て自社の状況をお話できるので、銀行から
の質問により的確な回答ができるようにな
ります。
銀行側は、会社の状況を数回に分けて聞く
ことで、「この点がよくわからないので、
また銀行に来た時に教えてください」など
と「宿題」を出すことで、銀行にとっての
不明点が少なくなっていきます。
このようなことを繰り返すことで、いざ融
資を受けたいというときに、１から１０ま
で説明が始まるということもなくり、資料
提出の負担も大きく減るでしょう。
ふたつめの対策は、銀行が要求する主要な
資料、すなわち月次試算表や資金繰予定表
などを、銀行からの要求がなくても常に作
成する体制を整えておくことです。
これは、私のクライアントさまへのご支援
の経験で分かるのですが、中小企業の経営
者の方や経理担当者の方は、私が資金繰予
定表の作成方法をお教えすると、２～３回
経験すれば、独力で作成できるようになり
ます。
このようなポイントのみ抑えれば、単に資
料が提出できなくて融資を受けられずに苦
労するということは避けることができるで
しょう。
困ったことが起きてから対処するよりも、
困ることが起きたときに普段から備えてお
くことは、事業を円滑に進めるためにのポ
イントです。
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