以前、「多くの銀行職員は決算書を読めな
い」ということについて述べました。
（ご参考→ https://bit.ly/2VgJNax ）
そして、最近は、さらにその傾向が強まっ
ているようです。
これは、複数の専門家も口にしており、私
自身も顧問先の資金調達のご支援をすると
きに、銀行職員の方になかなか話が伝わら
ず、やきもきすることが増えてきました。
そして、前出の記事では、「小規模の金融
機関の担当者は、自らは方針を示さず、信
用保証協会で保証の承認が得られるかどう
かというだけで、融資の可否を回答してい
る」と述べましたが、最近は、信用保証協
会の職員の中にも、きちんと財務分析がで
きる人が減ってきているようです。
これは、私が実際にある信用保証協会の方
とお話をしてきいたのですが、審査担当者
の育成がなかなか進んでいないということ
をお話しておられました。
銀行も、職員数を削減せざるを得ないほど
経営環境が悪化している上に、就職を希望
する学生も減ってきていることから、かつ
てのように、ポテンシャルの高い人材の確
保も難しくなっているようです。
一方、融資を受けている中小企業の経営者
の方から見れば、銀行は合併などによって
数が減少しているだけでなく、銀行の店舗
数も減ってきている上に、さらにきちんと
審査をしてもらえる職員が減ってきている
となると、ますます融資を受けにくくなる
のではないかと、不安を抱くようになるで
しょう。
これへの対策は、融資を受けようとする会
社が、まず、きちんと情報開示をできるよ
うな体制整備をするしかないと、私は考え
ています。
これまでは、自社の会計に関することは税
理士の方に任せたままで、融資を受けよう
とするときには、限られた資料の提出だけ
で、ベテランの銀行職員に融資審査を依頼
することができた場合もありますが、これ
からはそのような状態では、融資を受ける
ことは難しくなって行くでしょう。
少なくとも、前期決算書に加えて、前月ま
での月次試算表と６か月程度の資金繰予定
表は必須で、それに加えて業種や事業に
よって必要となる書類の提出ができなけれ
ば、審査そのものを受け付けしてもらえな
くなるでしょう、
これは厳しい言い方かもしれませんが、あ
る意味、自社の会計情報を適時、かつ、適
切に開示できるということは、当然のこと
です。
でも、これは自社の事業改善にも役立つこ
とであり、銀行から依頼されたから必要に
なると考えず、自ら適切な会社経営に欠か
せないものと考えることが妥当と言えるで
しょう。
もちろん、情報開示だけですべてが解決す
るわけではありませんが、情報開示の体制
が整っていなければ、解決策が極めて限定
されるでしょう。
では、情報開示ができるようにするには、
具体的に、どのようにすればよいかという
と、まず、税理士の方にご相談することで
す。
もし、顧問税理士の方から十分なご支援を
受けられそうにない場合は、私のような専
門家にご依頼をすることをお薦めします。
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います。ぜひ、ご登録ください。→
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